国民の4割の人が申し込んだと言われる
マイナンバーカード。
そもそもマイナンバーカードって
持たなきゃだめなの？
今後、どうなっていくの？
分からないことが多くて不安
というあなたのために
まとめましたので、
参考にしてください。
国がマイナンバーカードを普及させるために
打ち出したマイナポイント事業第二弾。
20,000円分還元の申請方法はこちら。
子育て世代としては、必要ですよね。
マイナンバーカードは必要？
《そもそもマイナンバーカードって必要？》
そもそもマイナンバーカードは、申し込んだほうがいいの？
これですよね。
なんか情報漏洩とか、
新しい仕組みは危ないんじゃないの？
なんて、なんとなく感じちゃいますよね？
そんなあなたは正常です。
だって怖いですもんねぇ。
子どもがいればなおさらです。
《申し込み割合状況 2022/7/7時点》
しかし、現在申し込み状況を調べると、
全国で45.1%。
これからはどんどん申し込みが増えていきそうです。
というのも、こういった新しい取り組みというのは、
必ずある割合で推移していくからです。
それはイノベーター理論と言われる
マーケティング理論です。
イノベーター理論によると、
市場の16%が初期市場と言われ、
ここを超えて市場が広がるには
一定以上の商品クオリティと
使いやすさ（受け入れられる土壌）が
必要と考えられます。
そこには大きな溝（キャズム）があるといわれ、
多くの商品やサービスは
それを超えられずに消滅していきます。
それを超えたサービスは、
マジョリティ（多数派）と言われる
全体の68%を飲み込んでいきます。
そしてその半分の34%が飲み込まれてくると
テレビなどで取り上げられ、
安心感が醸成されてきます。
《今後の展望》
つまり、このマイナポイント事業は、
45%を超えているので、
マジョリティ―（多数派）は
すでに半分ほどが取り込まれつつあり、
これからさらに加速して全体の8割ほどまで
取り込んでいくのでしょう。
これからメディアで更に取り上げられることも増えて
「まだやってないの」みたいな感じが
出てくるのではないかと予想しています。
そう考えると、子育て世代どうのという問題ではなく、
国民全体がそうなるのならば、
早めに慣れておいた方がよいし、
少しでも得があるのならと考えます。
以下では、どれくらい得なのか考えます。
実際問題、マイナンバーカード無いと困る？
《マイナンバーカード無いと困ることは？》
今の段階で無いと困ることはありません。
なんせ、国の事業なので、
無いと年金受給できませんとか、
補助金貰えませんなんてことは無いんですね。
《何で国は、マイナンバーカードを普及させたいのか？》
個人情報は各管轄省庁で分散管理されています。
その連携をスムーズにすることが
大きな目的の一つです。
つまり国も仕事の効率化を目指しているわけです。
バラバラな情報の確認作業で
手間取って手続きが遅くなったり、
給付金の不正取得を防げないなど、
様々な問題が改善される可能性があります。
最近では、コロナの一時給付金の件で注目されましたが、
マイナンバーカードを持っている人の受給が早かったりして、
そのメリットを受けた人も多かったのです。
国も無駄な労働を減らすことで、
より意味のある仕事へ力を注げるというわけですね。
《身分証明書としてのマイナンバーカード》
2020年2月4日以降に発行されたパスポートは
身分証明書として認められません。
パスポートには住所が記載されなくなりました。
つまり、運転免許証かマイナンバーカードが
身分証明書として認められるということになります。
また、マイナンバーカードを
健康保険証と紐付けることができます。
お薬手帳としても機能しますので、
病院でもお薬手帳忘れたなんてこともなくなります。
※病院や薬局によってまだマイナンバーカードを
取り扱っていない場所もあるようですので、
事前に調べていきましょう。
ゆくゆくは国民全員がマイナンバーカードを持つ
流れになっていることは間違いないので、
先に慣れておいた方が楽なのではないかとは思います。
無料でできますので、早めに手続きすることをお勧めします。
《保険料の見直しが始まった》
マイナンバーカードの健康保険証に
対応した医療機関を受診した場合、
追加の医療費負担について、
マイナンバーカードの健康保険証を利用した際は
21円から6円に引き下げられます。
逆に、従来の健康保険証を利用した際は
9円から12円に引き上げられます。
2022年10月からなんです。
《現行保険証、24年秋廃止》
政府は2022年10月13日、
現行の健康保険証を2024年秋に廃止し、
マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に
切り替える方針を正式に発表しました。
参考書籍
「これで分かる！マイナンバー（週刊東洋経済eビジネス新書No.147)」
マイナンバーは便利な仕組みか、それとも国家による管理強化か？
メリットは？セキュリティーは？
36ページ分の週刊東洋経済の連載まとめですが、
読むとなるとシンドイですが、
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